社会保険労務士
働き方研究所 MiRAHATA
社労士事務所 Q & A
社労士事務所「働き方研究所 MiRAHATA」にいただく
よくある質問にお答えいたします。
Q.
社会保険労務士とは、どんな仕事をしている人ですか？
A.
社会保険労務士（社労士）は、「人」に関する専門家です。
企業で働く従業員の採用から退職までに関わる、労働・社会保険・人事・給与などの手続きをサポートします。具体的には、労働保険・社会保険の届出や、就業規則の作成・見直し、労務トラブルの防止や人事制度の整備などを行います。
また、法改正が頻繁に行われる労働関連法令に対応しながら、企業が安心して運営できるようにアドバイスを行うのも大切な役割です。
つまり社労士は、「会社と従業員の橋渡し役」として、円滑な職場環境づくりを支援する専門家と言えます。
Q.
社会保険労務士には、どのような業務を依頼できるのでしょうか？
A.
主な業務内容は次の通りです。
労働・社会保険の手続き代行：雇用保険や社会保険の加入・喪失、労災・育休・産休などに関する各種届出を行います。
就業規則や労使協定の作成・改定：法改正や働き方の変化に対応し、企業の実態に合った就業規則を整備します。
給与計算・勤怠管理のサポート：正確な給与計算や、労働時間の適正管理を支援します。
助成金の申請サポート：人材育成や職場環境の改善に活用できる助成金の申請手続きを行います。
労務相談・人事制度の構築：トラブル防止、働きやすい職場づくり、評価・賃金制度の設計などについてアドバイスします。
Q.
どの社労士事務所にお願いしても、内容は同じですか？
A.
社労士事務所ごとに、得意分野やサポートのスタイルは大きく異なります。
法律で定められた手続き業務（社会保険・労働保険の届出など）は共通していますが、実際のサポート内容には次のような違いがあります。
得意分野の違い：労務相談や人事制度設計に強い事務所もあれば、助成金や給与計算を中心に対応している事務所もあります。
サポートの深さ：単に「手続きを代行する」だけでなく、経営者のパートナーとして人事戦略や職場環境づくりまで伴走する事務所もあります。
対応スタイルの違い：訪問型・オンライン型・チャット相談など、対応方法やスピード感も事務所によって異なります。
Q.
顧問契約をお願いする場合、料金はいくらくらいですか？
A.
月額1万円～顧問契約を承っております。会社の規模（従業員数）や依頼内容の範囲によって大きく異なりますので、お気軽にご相談ください。
Q.
単発・スポットでの依頼は可能ですか？
A.
はい、可能でございます。お気軽にご相談ください。
Q.
就業規則は、どんなときに作成・見直しが必要ですか？
A.
法律上、常時10人以上の従業員を雇用している会社には作成・届出が義務づけられています。
ただし、従業員数にかかわらず、トラブル防止や働きやすい職場づくりのために、多くの企業で就業規則を整備しています。
特に、次のような場合は見直しが必要です。
・ 法改正があったとき（例：育児・介護休業法、労働基準法など）
・ 働き方が変わったとき（テレワーク導入、副業・兼業許可など）
・ 人事制度を見直したとき（評価・賃金体系の変更、退職金制度の新設など）
・ 労務トラブルが発生したとき（規定の不備や曖昧さが原因となるケースがあります）
就業規則は一度作れば終わりではなく、定期的な見直しと運用の徹底が大切です。会社の実態に合ったルールを整えることで、従業員との信頼関係を築き、安心して働ける環境づくりにつながります。
Q.
大阪以外の会社でも依頼できますか？
A.
はい、問題ございません。
Q.
手続きは自社で行っていますが、労務相談だけの契約は可能ですか？
A.
はい、できます。お気軽にご相談ください。
Q.
給与計算は自社対応なので、社会保険の手続きだけお願いしたいのですが可能ですか？
A.
はい、できます。お気軽にご相談ください。
Q.
給与計算業務だけをお願いすることもできますか？
A.
はい、できます。お気軽にご相談ください。
Q.
助成金の申請代行をお願いすることはできますか？
A.
はい、できます。お気軽にご相談ください。
Q.
平日は時間が取れません。土日祝に相談することはできますか？
A.
はい、できます。お気軽にご相談ください。
Q.
サービスの内容を詳しく聞きたいのですが、初回相談は無料ですか？
A.
はい、初回相談は無料で対応いたします。
Q.
遠方からの相談でも対応してもらえますか？
A.
はい、オンライン相談で対応いたします。
